「経営課題や人材に関する取組みについての実態調査」結果について

2025/12/26

　上田商工会議所は、長野県上田市における地域経済の持続的発展と社会課題の解決を目的とし、令和7年3月24日に一般財団法人社会変革推進財団（以下SIIF）と包括連携協定を締結しました。
　地域企業の生産性向上・経営課題解決に向けた支援を通じ、「多様な人材の能力発揮とキャリア形成の推進」を実現していくための調査事業として、「経営課題や人材に関する取組みについての実態調査」を実施いたしましたので、その結果をお知らせいたします。

　本調査では、回答企業の多くが「多様な人材の活用が企業価値向上につながる」と捉える一方、採用難・業務効率化・収益性向上といった経営課題が強く意識されている実態が確認できました。
　今後は、この結果を踏まえ、各社の「ありたい姿」と現場の声を丁寧に可視化し、性別役割分担意識や「体力差」といった固定観念も含めて、実際の業務・働き方を分解し見直すことで、誰にとっても働きやすく、力を発揮できる職場づくりを後押ししてまいります。まずは、安心して本音を共有できる対話の場を増やし、先進事例だけでなく課題や葛藤、試行錯誤も共有しながら、事業戦略と人材・処遇をつなぐ具体的なアクションへとつなげていきます。

調査結果

調査結果の全体概要

8%の企業が多様な人材の活用（女性・若者・中高年等）が企業価値向上につながると回答。
製造業、サービス業、建設業を中心に多様な業種からの回答を得ることができた。
業種を横断し、直面している経営課題は採用難、効率化、収益性の向上があげられた。
事業者が推進している、働きやすい / 働きがいのある環境整備は、「育児・介護休業の整備」となった。
整備を進める為に必要な原資の捻出の観点から、行政に求める支援は助成金が突出していると見受けられる。
環境整備に必要な原資の確保の為には、収益性向上の為の事業戦略の策定と実行の人員が必要になるが、多様な人材確保と企業価値向上の因果関係は個社で異なり、難易度の高い課題であると思われる。

調査結果[PDF/1.02MB]