商工会議所会員向け保険制度

普通火災共済・総合火災共済

商工会議所会員向けに、幅広い補償で多発する自然災害や事故に備える共済です。
【取扱組合:長野県火災共済協同組合】

普通火災共済の特長

  • 住宅、店舗、事務所、工場、倉庫等が補償対象です。
  • 建物、家財、什器・備品、機械・設備、商品・製品等が共済の対象となります。
  • 基本の補償内容(火災・風災・雪災など)で、掛金を抑えた共済です。

総合火災共済の特長

  • 住宅、店舗、事務所、工場、倉庫等が補償対象です。
  • 建物、家財、什器・備品、機械・設備、商品・製品等が共済の対象となります。
  • 基本の補償内容(火災・風災・雪災など)に加え、物体の飛来・衝突や盗難・水災など幅広い補償で、各種の災害によって生じた損害を総合的に補償する共済です。

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自動車事故費用共済(くるま共済)

もしものとき…お手頃な掛金でもうひとつの安心を!

人身事故で加害者となった場合に、お見舞い費用や、香典料など多額の自己負担が必要になる場合があります。自動車事故費用共済は、万一のときあなたの経済的負担をサポートします。
【取扱組合:長野県火災共済協同組合】

特 長

  • 共済金は、契約者に直接お支払いします。
  • 自動車保険とは関係なく、お支払いいたします。
  • 共済掛金は、運転者の年齢を問わず車種別に設定しております。
  • 共済金は、事故による経済的負担にお役立ていただけます。
  • 事業者の場合は、掛金はすべて損金処理ができます。
  • 共済金を請求しても掛金は変わりません。

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ビジネス総合保険制度(PLプラン含む)

賠償責任(PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等)リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
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情報漏えい賠償責任保険制度~サイバーリスク補償型

事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充しております。
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業務災害補償プラン

「全国商工会議所の業務災害補償プラン」は、従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば安全配慮義務違反を問われた)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者が負担される費用を補償するもので、現在、約400カ所商工会議所で導入されている保険です。
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休業補償プラン

「全国商工会議所の休業補償プラン」は、商工会議所会員事業者の経営者ご本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)ものです。
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商工会議所会員向け保険制度のご案内

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