この一年間に生じた所得を計算するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録（記帳）し、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。

青色申告は、一定の要件を備えた記帳を備え付け、記録し、書類を保存することによって、所得税・住民税などの税負担が軽減される制度です。

青色申告は、合理的な節税の第一歩であり、白色申告には無い数々の特典があります。一般的に多く利用されているものについて説明します。

①青色申告特別控除
青色申告者で、次の1～4の要件を満たすものについては、55万円
加えて5の要件を満たしている場合は、65万円の控除を受けることができます。

1. 事業所所得者又は事業的規模で貸付けを行っている不動産所得者であること
2. 正規の簿記(一般的には複式簿記)の原則に従い、毎日の取引を記録していること
3. 貸借対照表、損益計算書を確定申告に添付すること
4. 申告が期限内であること
5. e-Taxによる申告（電子申告）又は仕訳帳及び総勘定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録により保存を行っていること

建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定しますが、次のいずれか一つに当てはまるときは、特に反証のない限り事業として行われていると判断されます。

• 貸間、アパート(棟割長屋を含みます)については貸与することができる独立した客室がおおむね10以上であること
• 独立家屋(イのものは除きます)も貸与については、おおむね5棟以上であること

なお、社会通念上事業と称するに至る程度の規模であるかどうかについては、役務提供の差及び規模の大小によってのみ判断されるべきものではなく、

• 営利性・有償性の有無
• 継続性・反復性の有無
• 自己の危険と計算における企画遂行性の有無
• その取引に費やした精神的あるいは肉体的労力の程度
• 人的・物的設備の有無
• その取引の目的
• その者の職歴・社会的地位・生活状況などを総合勘案して判断することになります。

（注）適用後２年間は継続適用