近年、国内企業・団体において、サプライチェーンを経由した侵害を含む第三者による不正アクセスに起因する情報漏えい等の被害が相次いで発生しています。関係各位におかれましては、これらの事例や注意喚起の内容を踏まえ、自組織のみならずサプライチェーン全体のセキュリティを管理するという認識の下、

① 経営層の主導によるセキュリティ対策の推進
② 脆弱性情報の早期把握と迅速な対応
③ 「ゼロトラスト」の考え方に基づくセキュリティ対策の導入・強化

など、一層の対策の徹底に取り組んでいただきますようお願いいたします。また、万が一サイバー攻撃による被害が発生した場合には、被害状況の把握や被害拡大の防止等のため、下記のとおり情報提供に御協力いただきますようお願いいたします。

○関係機関等からの注意喚起 

・国家サイバー統括室（NCO）「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」 
・JPCERT コーディネーションセンター「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」 
・個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応につい て（注意喚起）」 

○情報提供に係る協力依頼 

万が一、サイバー攻撃またはその可能性があるインシデントにより被害が発生した場合は、経済産業省の担当課室（各事業者において、通常連絡を取られている府省庁の担当窓口がある場合には、そちらへ御一報ください ）まで速やかにご一報・情報提供をお願いいたします。

・提供いただきたい情報： 時系列（発生・発覚日時）、被害状況（漏えい、システム停止等）、攻撃種別（ランサムウェア、不正アクセス等）など（可能な範囲で可） 
・情報提供後の支援： 関係専門機関の紹介、今後の対応に関する助言等の支援が受けられます。 

※提供された情報は適切に管理され、同意なく公表されることはありません。 
※犯罪被害に遭われた場合は、警察への通報・相談も積極的にご検討ください。 

○経済産業省の主な支援策および関連情報

サイバーセキュリティ対策を推進するにあたり、以下の各種支援策が公開されています。 
経済産業省 サイバーセキュリティ政策ウェブページ 

・主な支援策・ツール： 
・SECURITY ACTION 自己宣言 
・サイバーセキュリティお助け隊サービス 
・サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）  
・中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 
・情報処理安全確保支援士（登録セキスペ） 
・中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き 

○詳細は 経済産業省の公表資料 をご参照ください。