燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引徹底について（要請）
国土交通省・中小企業庁・公正取引委員会より、燃料価格下落に伴う不適切な取引防止のため、
以下の要請が出されています。
トラック運送業における取引適正化と価格転嫁の推進に、日頃よりご理解・ご協力いただきありがとうございます。
令和8年4月1日から軽油引取税の「当分の間税率」が廃止される予定であり、それまでの間は補助金引上げにより軽油価格が下落しています。この状況を受け、荷主や元請事業者から運賃引下げ要請が想定されますが、交渉にあたっては以下を重視してください。
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要請事項
- 発注者（荷主・元請事業者）
- 燃料価格下落のみを理由に一方的な価格引下げを行わないこと。
- 労務費・物価上昇分を適切に転嫁した水準を確認し、慎重に判断すること。
- 運送受託者（実運送事業者）
- 燃料価格下落分だけでなく、他のコスト増も含めた価格協議を行うこと。
- 労務費転嫁指針に基づき、ドライバー給与引上げを適切に実施すること。
