長野県では、同宣言の趣旨であるサプライチェーン全体の共存共栄が図れるよう「パートナーシップ構築宣言」の登録企業数の増加に向けて取り組んでおります。
しかしながら、国の調査によると、 県内企業においてはこれら宣言の認知度が低いという結果が示されております。
つきましては、適切な価格転嫁の促進に向け、長野県では国の「価格交渉促進月間（毎年３月及び９月）」にあわせて、本年３月から６月を重点支援期間とした「価格転嫁促進アクション」を実施し、適切な価格転嫁を促進します。

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• 価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言（県ホームページ）
• 価格転嫁促進アクション（県プレスリリース）

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また、価格転嫁促進アクションの一環で、３月24日（月）に「価格転嫁交渉サポートセミナー」を
オンライン開催します。ぜひ、ご参加ください。