2025年3月「価格交渉促進月間」の実施について

2025/03/10

我が国経済は、過去３０年もの長きに渡り、デフレが続いておりましたが、昨年の春季労使交渉では、中小企業でも３３年ぶりの高い水準の賃上げが実現するなど、潮目の変化を迎えております。今年の春闘も、物価高を上回る賃上げの実現に向けた重要な機会であり、この３月は、「賃上げ実現」の鍵となる価格転嫁のための交渉が本格化する、極めて大事な時期となります。
価格転嫁の現状をみると、受注企業が、「コスト上昇額のうち価格転嫁できた額」の割合は、未だに５割を下回っており、一層の転嫁率の向上が課題です。政府としては、２０２１年９月以来、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」（以下、「月間」という）と位置づけ、「月間」終了後に、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。また、取組状況が芳しくない発注企業トップに対しては、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での指導・助言を行い、自発的な改善を促しております。
２０２３年１１月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下、「指針」）」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。この指針の活用促進も図りながら、一層の価格交渉・価格転嫁をしやすい環境の整備に取り組んでまいります。

１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応
発注企業におかれては、サプライチェーン全体の競争力向上や、共存共栄の関係の構築に向けて、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じる等、適切に対応すること。
受注側中小企業におかれては、発注企業に対し、積極的に価格交渉を申し出るとともに、「下請かけこみ寺」や、よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」といった相談窓口を活用すること。

２. 労務費に関する「指針」の周知、及び積極的な活用
労務費に関する「指針」の内容について、価格交渉の場において積極的に活用すること。具体的には、
（１）発注企業におかれては、「指針」に基づいて、受注側中小企業との価格交渉に応じるとともに、当該受注側中小企業に対して、さらにその受注企業に対しても、価格交渉・価格転嫁を行うよう促すこと。
（２）受注側中小企業におかれては、「指針」を価格交渉の材料として活用すること。

３. フォローアップ調査に対する御協力（受注側中小企業の皆様）
４月中旬以降、受注側中小企業の皆様を対象に実施を予定している、下記内容の調査の依頼があった場合、対象となった方におかれては、積極的に回答すること。
（１）アンケート調査受注側中小企業３０万社が調査対象。その対象者は、主要な発注者（最大３社。国・地方自治体も含む）との価格交渉や価格転嫁、支払条件（手形等の利用）の状況について回答。
（２）下請Ｇメンによる重点的なヒアリング受注側中小企業２０００社程度へのヒアリング。価格交渉や価格転嫁の実態を聴取。

なお、本調査の結果に基づき、発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の取組状況を公表するとともに、かつ、その結果が芳しくない発注企業に対しては、下請中小企業振興法に基づく、事業所管大臣名での指導・助言を実施する等、発注企業における自発的な取引方針の改善を促す上での重要な情報となるため、調査の対象となった方におかれては、可能な限り正確、かつ、詳細に本調査に回答すること。

４. パートナーシップ構築宣言への参加
サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指すことを目的として、政府が推進する「パートナーシップ構築宣言」に未参加の企業におかれては、参加について検討すること。
既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、調達担当の方々へ、一層の浸透を図ること。

２０２４年９月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果

①価格交渉

②価格転嫁

２０２４年９月「価格交渉促進月間」における「企業リスト」の公表

（１）フォローアップ調査において、１０社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業について、「①回答企業数」、受注側中小企業からの「②価格交渉の回答状況」、「③価格転嫁の回答状況」について整理・リスト化。
（２）受注側中小企業からの回答を点数化し、その平均値（＝（個別の受注企業からの回答を点数化し、その総和）／回答企業数）を、以下のア、イ、ウ、エの４区分に分類・整理。
ア回答の平均が７点以上イ回答の平均が７点未満、４点以上
ウ回答の平均が４点未満、０点以上エ回答の平均が０点未満

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