市内事業所が対象のコロナウイルス関連の給付金等について

新型コロナウイルス関連の給付金等について

各種給付金について

同月において複数の支援金の対象になる場合、同時に申請できるのは「①+④、②+③、②+④」となります。
○各施策の詳細については、それぞれの名称をクリックしてください。

各種施策の申請締切日について
支援金の名称 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
月次支援金 終了 終了 終了 終了 終了 11/30 R4/1/7
長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金 終了 11/30
長野県新型コロナウイルス拡大防止協力金(※1) 終了 終了
 長野県新型コロナウイルス拡大防止協力金(※2) 12/3
上田市飲食店等緊急支援事業交付金(※1) 終了

(※1)8/9~9/1、9/2~9/8の時短等要請に対応したもの
(※2)9/20~9/29の時短要請に対応したもの

各施策概要

【月次支援金】

  • 対象:2021年4月以降に実施される緊急事態措置等に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受ける事業者
  • 支給上限:中小法人等 20万円/月 個人事業者 10万円/月
  • 申請期限:原則、対象月の翌月から2ヵ月間
  • 長野県内の申請サポート会場>※完全予約制
    ・長野県庁前中沢ビル6F(長野市岡田町3-2)
  • お問い合わせ・サポート会場予約
     TEL:0120-211-240(IP電話等の場合:03-6629-0479)
     受付時間:8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)
  • 注意:初めて月次支援金を申請される方は「登録確認機関での事前確認」を行う必要があります

【新型コロナ中小企業者等特別応援金(第2弾)】

  • 対象:新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者で、8-9月における国の「月次支援金」を受給していない事業者
  • 支給上限:中小法人等 40万円  個人事業者 20万円 ※期間中1回のみ
  • 申請期限:2021年11月30日(火)
  • お問い合わせ
     長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金事務局
     TEL:026-262-1807(委託先:(株)JTB長野支店)
     受付時間:9:15~17:15(土日・祝日を除く)

【新型コロナウイルス拡大防止協力金】

  • 対象:8/9~9/1、9/2~9/8、9/20~9/29の長野県による上田圏域内の営業時間短縮等要請の対象店舗(要請の以前から、酒類の提供を行っており、かつ、20時以降の時間帯に日常的に夜間営業を行っている飲食店等)
  • 支給上限:2.5万円~7.5万円/日
  • 申請期限:(8/9~9/1分)2021年11月1日(月)
    (9/2~9/8分)2021年11月15日(月)
    (9/20~9/29分)2021年12月3日(金)
  • お問い合わせ
     新型コロナウイルス拡大防止協力金 担当窓口
     長野県庁 代表電話:026-232-0111

【飲食店等緊急支援事業交付金】(終了しました)

  • 対象:8/9~9/8の長野県による上田圏域内の営業時間短縮等要請の対象とならなかった飲食店及び飲食関連業者(卸・小売業、酒類製造業、タクシー、運転代行業、その他飲食店と取引のある事業者)
  • 支給額:1事業所につき20万(複数店舗の場合も20万)
  • 申請期限:2021年11月12日(金)
  • お問い合わせ
     上田市商工観光部商工課 0268-23-5395

上田商工会議所における「登録確認機関での事前確認」について

一時支援金を受給している場合、または月次支援金の給付申請に際して既に事前確認を受けた場合は、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はなく、マイページより申請することができます。

【申請手順】
月次支援金特設ページにて仮登録(申請IDを取得)いただいた後
に、当所(TEL:22-4500)までご連絡ください。
事前確認後、月次支援金マイページより本申請が行えるようになります。

【ご注意】
「事前確認」は、支援金の給付をお約束するものではありません。給付可否の判断は支援金審査事務局が行います。

☆当所会員事業者の場合

  • 対面・メール・電話等により事前確認を行います。
  • 宣誓・同意事項の確認とともに、申請ID・事業所名・法人番号等を報告いただきます。

☆当所会員以外の場合

  • 対面により事前確認を行います。
  • 次の書類をご準備いただき、お電話にて予約のうえ来所ください。
    ①本人確認書類(※1)
    ②履歴事項全部証明書(法人のみ)
    ③税務署の収受日付印の付いた、2019年対象月同月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書類の控え(※2,3)
    ④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)(※4)
    ⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
    ⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書

※1 運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールがあること
※3 個人事業者等で、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合で、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
※4 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可

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