【~5/31】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要

2021年1月に発令された緊急事態宣言(※)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (以下「一時支援金」という。)を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。

※ 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

申請の流れ及び必要書類については、一時支援金特設ページをご確認ください。

一時支援金特設ページ 【 https://ichijishienkin.go.jp/

支援金の申請は申請者本人による電子申請となっております。
電子申請の方法が分からない方向けに補助員が電子申請の入力サポートを行う申請サポート会場が設置されています。なお、感染拡大を避けるため事前予約が必要です。

長野県内の申請サポート会場>※完全予約制
アレックスビル3F(長野市南千歳1-3-3)
・長野県庁前中沢ビル6F(長野市岡田町3-2)

お問い合わせ・相談・申請サポート会場予約
 電話番号:0120-211-240
 IP電話等の場合:03-6629-0479
 8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)

上田商工会議所における「一時支援金」の対応について

当所では、「登録確認機関での事前確認」のみ行っております。
一時支援金特設ページにて申請IDを取得いただいた後に、当所(TEL:22-4500)までご連絡ください。
事前確認後は、各自で一時支援金特設ページより本申請を行ってください。

☆当所会員事業者の場合

○対面・メール・電話等により事前確認を行います。

○宣誓・同意事項の確認とともに、申請ID・事業所名・法人番号等を報告いただきます。

☆当所会員以外の場合

○対面により事前確認を行います。

○次の書類をご準備いただき、お電話ください。

①本人確認書類(※1)
②履歴事項全部証明書(法人のみ)
③税務署の収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え(※2,3)
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)(※4)
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書

※1 次の書類等のいずれか。運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールがあること
※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
※4 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可

【ご注意】
「事前確認」は、一時支援金の給付をお約束するものではありません。給付可否の判断は一時支援金審査事務局が行います。

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