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では、常時８名（支所含む）の経営指導員が小規模事業者の皆様方の経営相談に応じています。
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  記帳の仕方や決算・確定申告・年末調整などのご相談に応じています。   自社の経営内容を把握したいとき、将来に向けての 経営計画を立てたいとき、ご相談に応じています。 ◇経営自己診断システム 中小機構ホームページより 自社の財務データを入力するだけで、即時に財務状況と経営危険度を把握できるシステムです。このシステムはＣＲＤの１００万中小企業の決算書データを活用して構築しています。 経営自己診断システムへ 
■悪質な電話機等リース訪問販売への対応策について
近年、個人事業者等を狙った電話機等リース訪問販売に係る苦情相談が増加しており、中には悪質な事例も多数見受けられます。 ●【ご注意下さい】 最近事業所の皆様のご相談で、商品のリース契約や売買契約において、「契約書に印を押してしまったが、解約したい」「契約書を良く読まずに押印してしまった」等のご相談が増えています。「料金が安くなる」「新しくした方がよい」などと言われ、契約書にその場で印鑑を押してしまい、高額な料金を支払わなければならなくなったり、長年にわたるリース契約を強いられることがあるようです。企業間で契約を交わす場合は、その場で印鑑を押すことなく、対象となる商品の説明書や契約書の内容を熟読し、良く検討した上で、契約することをおすすめします。 【参考】経済産業省ホームページ ■石綿による健康障害防止対策への適切な対応について 現在、石綿取り扱い作業等従事労働者の健康障害が社会的に問題になっております。事業者の皆様におかれましても、石綿による健康障害の防止の徹底にご協力下さいますようお願い申し上げます。＜参考（厚生労働省ＨＰ）＞ また、石綿（アスベスト）を含有する家庭用品を製造している企業においては速やかに代替化を行い、石綿を含有する家庭用品の製造等を現在も行っている又は過去行っていた企業や業界団体においては、十分な情報提供を行うとともに、石綿問題に関する相談窓口を設置し、問い合わせに対して事実関係の詳細や、使用、補修、廃棄時の注意等を丁寧に説明するなど、消費者からの相談に真摯に対応できる体制を構築することをお願い致します。＜参考（経済産業省ＨＰ）＞ ■新たな災害対策・『中小企業BCP(事業継続計画）策定運用指針』について ＢＣＰは、自然災害や大火災等の緊急事態において事業中断を最短にとどめ被害を最小化するための企業の危機管理の新手法として、主に欧米で発達し普及しているものです。中小企業庁では、災害に対する有効な事前対策として、中小企業へのＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ＝事業継続計画）の普及浸透が必要であると考えています。 詳しくは、中小企業庁ホームページ「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」をご覧下さい。 ◎振興委員 振興委員は、あなたの相談をいつでも気持ちよくお受けします。 ■相談 事業者と経営指導員との間の連絡・相談の取り次ぎをし、経営改善のお手伝いをします。 ■要望 市内各地区の問題・要望等を会議所へ伝え、会議所はこれを行政等に反映するよう具申、建議します。 何事でも相談してみてネ。   
中小企業の経営安定を図るため共済制度へのご加入をオススメします。
◎小規模企業共済制度 小規模事業者であるあなたが、廃業・退職された場合、その後の生活の安定等のため、資金をあらかじめ積立てておく制度で「事業主のための退職金制度」ともいえるものです。 ◎中小企業倒産防止共済 取引先事業者の倒産の影響を受けて中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定化を図るための制度です。 ◎労働保険 労働保険の仕組みや、加入手続きの指導を行っています。１人でも従業員を雇用したら必ず加入しましょう。
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（きょうの利率）融資制度利率表
ohkubo@ucci.or.jp
